実績・事例と専門知識

国際離婚(2)：外国籍の方が結婚・離婚する場合に適用される法律

• 国際離婚

2023年2月24日／弁護士　武田雄司  1．婚姻の届出意思を「婚姻の方式」として法の適用に関する通則法第24条第2項に基づき婚姻挙行地法である日本民法の適用を認めた事例【大阪高判…

弁護士： 武田雄司

会社財産は財産分与の対象か

• 財産分与

１　財産分与の可否 夫婦の離婚に伴い、夫婦の共有財産を原則として２分の１に分与するよう請求することができますが、どの財産を２分の１にするかという、財産分与の対象が生じることも多いも…

弁護士： 立野里佳

法人名義の財産と財産分与

• 財産分与

１　問題の所在 配偶者が経営する法人は配偶者の財産とは別人格であるため、これを財産分与の対象として考慮することができるかが問題となります。 ２　事情によっては財産分与の対象となる …

弁護士： 狼谷拓迪

不動産の財産分与と住宅ローン

• 財産分与

１　問題の所在 　夫婦が婚姻中に、住宅ローンを組んで不動産を購入した場合、離婚に伴う財産分与で当該不動産はどのようにして、精算されるのでしょうか。 　不動産がある場合には、不動産の…

弁護士： 森下　裕

財産分与に伴う課税

• 財産分与

１　財産分与を受ける者に対する課税 財産分与による取得財産については、原則として贈与税が課せられません。 もっとも、財産分与の額について、婚姻中の夫婦の協力によって得た財産の額、そ…

弁護士： 土井　將

不動産の財産分与（親から頭金の贈与を受けた場合）

• 財産分与

１　問題の所在 　　財産分与の場面では、夫婦が婚姻中に取得した財産は，それがいずれかの特有財産であることが明らかでない限り，原則として夫婦が相互に2分の1の権利を有することになりま…

弁護士： 山﨑　慶一朗

財産分与と未払いの婚姻費用

• 財産分与

１　問題の所在 　　婚姻費用分担額は、夫婦間の協議により決めることができますが（民法752条、760条）、夫婦間の協議ができなければ、裁判所の審判により決定されます（家事事件手続法…

弁護士： 相良　遼

財産分与に係る給付命令としての不動産の明渡命令

• 財産分与

１　問題の所在 　Y名義の自宅をXに分与することになったが、Yが当該自宅に居住しているような場合、家庭裁判所は、家事事件手続法１５４条２項４号又は人事訴訟法３２条２項に基づき、Yに…

弁護士： 林村　涼

ペアローンと財産分与

• 財産分与

１　ペアローンと財産分与   住宅ローンをペアローンの形で組んでおられる方も多いのではないでしょうか。 本コラムでは、離婚時におけるペアローン住宅の財産分与について紹介い…

弁護士： 伊藤由香

配偶者暴力等に関する保護命令の申立について(１)

• 離婚

１　DV防止法に基づく保護命令とは 　配偶者からの暴力を理由に、離婚を考えておられる方もいらっしゃると思います。 　まずは、離婚の前に、自らの身を守る必要があります。 　今回は、身…

弁護士： 中川真緒